社労士の相談は結局肝心な部分の答えが見いだせなかった

こんにちは。「ネガおじ」こと、ネガティブおじさんです。

自分の労働問題に関し、社労士に相談した結果としては会社側のやり方には極めて違法性が高いという感触は得られました。

やはり裁判ではなく「あっせん」を利用してみたいと思った

この社労士はサイト上でも裁判ではなく「あっせん」という制度の利用を勧めています。社労士はそもそも弁護士ではありませんから、裁判では当然代理行為は出来ません。

「あっせん」というのはあくまでも話し合いの中でお互いの妥協点を見出していく制度であって、裁判のように白黒はっきり、どっちが正しいのかを決める訳ではないので、こちらの要求内容が明らかに一方的でなければ、何らかの成果を勝ち取ることも可能というものです。

ですので、私の場合(役職定年制度を面接時に告知されなかったことと、制度の廃止時に給与が元に戻されなかったことに対する待遇復活要求)も、裁判であれば絶対勝てるかというと何とも言えないのですが、「あっせん」であれば可能性はあるようです。

ただし、それは逆に言えば白黒はっきりさせないため、こちらが要求したことに対して相手側がこちらの要求に全く応じない場合はいわゆる物別れになってしまう場合もあるそうです。

むろんそもそも労働者と会社側がすでに物別れになってるから「あっせん」を頼んでいるので、そうならないように専門家が入って話し合いをしてくれる制度ではありますが。

それとこの「あっせん」の最大の弱点は、会社側が鼻から協議に応じる気が無ければ、裁判のように訴えられた側を強制的に引っ張り出すことが出来ない点です。

そうしたメリット、デメリットのどちらもありますが、相談前も相談後も私自身の案件を考えた時には裁判ではなくこの「あっせん」でやってみようというという気持ちが変わることはありませんでした。

実は「あっせん」には二種類ある

ところで私はこの社労士のサイトの中で、公的機関が実施する「あっせん」というものには二種類あることを知りました。正確には種類というより、実施する機関が2ヵ所あるということです。

ひとつは厚生労働省管轄の労働局が扱う「あっせん」と、都道府県の労働委員会が行う「あっせん」です。

私もそうでしたが、多くの人は労働問題であれば労基署がまずは思い浮かび、実際労基署も厚労省の管轄ですから、労基署から労働局の「あっせん」を勧められて行き着くケースが結構多いようですし、「あっせん」で検索するとやはりヒットするのはこちらの方のようです。

都道府県の「あっせん」は今回のように社労士からのアドバイスが無ければ、素人がいきなりここを利用しようとはならないみたいで、事実取り扱い件数も大きな差があるようです。

両社の違いについて、簡単に言ってしまうと厚労省の労働局が行う「あっせん」は担当する委員が一人なのだそう。この委員という方は労働局側が選任するのですが、弁護士、社労士、大学教授などだそうです。

これに対し都道府県の労働委員会は3名の委員が立つそうです。それは裁判官みたいな中立な人と、労働者側と使用者側で各1名。

こう聞けば一人より三名の方が人数が多いから見方が偏らなくていいかなって気がしますが、相談した社労士によれば、労働局は事業主に対し「あっせん」に応じるかどうかを期限を決めて催促するのに対し、労働委員会はそこは決めずに相手の返答待ちで次に動くようです。

また、労働委員会の委員の職歴は全員が必ずしも労働問題の専門家とは限らないような人も含まれることがあるので、申請時に選任されたメンバーによって審議の流れが悪い方向に流れてしまうこともあるとのこと。

二種類の「あっせん」結局どっちがいいのか判断してくれない

しかし、私が相談に訪れた社労士のサイトでは両者の内容を紹介しつつ、どちらかというと都道府県側の利用を勧める感がありました。

結局どちらを利用するのがいいのかは相談時にアドバイスするみたいなことが書かれていましたので、私もそこのところが相談での肝であったのですが、相談時には「私の方からどちらがいいかとは断言できない、最終的には相談者に決定してもらう」とのことでした。

いやいやそうかもしれないけど、それが決められないから相談に訪れている訳だし、その決定をするための判断材料の説明はしていただいたものの、だから自分の場合ならどちらが有利なのか、代理人としての場数を踏んできたプロだからこそ、実際どうなんですか?ってことだったのに、結局肝心のそこを得ることが出来ませんでした。

社労士に「あっせん」の代理人を頼むべきか

他にも相談した結果での悩ましい部分としては、この「あっせん」の代理人を社労士に頼むか自分ひとりでやるのかということです。

訴訟であれば当然弁護士を立てて裁判に臨むことになりますが、「あっせん」の場合は必ず代理人を立てなければいけないということはありません。

先に述べたように係争内容が法律的に正しいか否かを決める訳ではないので、労働問題の法律知識が無いと負けてしまうというものでもないのです。

しかし、手続きに必要な要求内容を記した書類に関して、素人が作るよりプロ(社労士)が作った方が説得力に差が出るのは明白です。

むろんそれにはそれなりの報酬を社労士に払う訳ですが、費用の面以前に私の場合相談した社労士が遠方のため、実際にこの方に頼むとなれば出張交通費が高額になってしまいます。

また、訴える内容が金銭でそれなりの額であれば、勝ち取った金銭から代理人に報酬を払うことも出来ますが、私のように下げられた給与を元に戻せでは一括して大金を手にする訳ではないので、代理人費用を捻出できるかどうかは悩ましいところです。

そもそも地元で本当の意味で労働者側に付いた活動をしてくれる社労士を見つけられなかったからこんな遠方まで来た訳で、もし申請を出すなら自分自身でやってみようとは思っていました。

しかし、二種類の「あっせん」のどちらがいいかの結論が出ないまま相談が終わってしまったため、自分自身で全部やってみることへの不安感は逆に増してしまいました。

まあどちらにしろ、そもそも「あっせん」は申請できる前提として労働者と使用者との間で、労働問題について争いが生じている必要があります。つまり裁判のように唐突に相手を訴えるようなことは出来ない訳です。

そのため、まずは私が会社側に私の要求を伝えなければ話は始まりません。

結局今回の相談の締めとしては、一度会社に給与復活の要望を出してみます。で終わりました。

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