このままでは終われない。理不尽な会社と戦おうと思うPart2

こんちには。「ネガおじ」こと、ネガティブおじさんです。

久々の投稿です。

今回の記事タイトルにPart2とあります通り、これは2019年11月24日付の記事の第2弾となります。

これまでたびたび記事にしてきた私自身の「役職定年制度」に対する会社の理不尽な扱いに対してこのまま泣き寝入りしたくないという気持ちが湧いてきたことを11/24に書きました。

当時(50歳時)は、法に訴えても勝ち目があるかどうかもわからず行動に移すことまで出来ませんでした。

実は今回、会社と戦おうと再び思い始めたのは、改めてネットで労働問題に関して様々な検索をかけていた際に、ある社会保険労務士(以下「社労士」)のホームページサイトを偶然見つけたことがきっかけでした。

その社労士のサイトは様々な労働問題で苦しんでいる人たちに対して、国や都道府県が実施している「あっせん」という制度を使って解決に導く手伝いをしていることが詳しく紹介されていたのです。

「あっせん」という言葉からは就職の斡旋のような、紹介したりお勧めしたりするイメージがありますが、ここでいう「あっせん」とはいわゆる調停に近い、要は公的機関が間に入って話し合いをして解決策を導いていくというものになります。

社労士は弁護士ではないので、いわゆる裁判には携われませんから、こうした「あっせん」の制度で労働問題を訴える個人のお手伝いをするということになります。

ところで社労士のサイトを検索すればもちろんいくらでもヒットはします。

しかしどの社労士のサイトも、企業側に対して”社員の社会保険や厚生年金などの手続きを請け負います”というありきたりな営業ページしか目にすることはありません。

ごくまれに労働問題を扱います。みたいなことがかかれていてもそれはただ単に業務のメニューの一つとして載せてるだけ感がありありなのです。

ひどい(=会社に対して訴えを起こそうとする個人側から見た場合)のになると、社員や元社員から会社が訴えを起こされた場合の対処を請けますよ。みたいなことを前面にアピールするサイトもあります。

むろん社労士の仕事って結局事業者側の福利厚生業務を担うことがメインだから企業側を向くのは当然のことと言えば当然なんですが。

しかし、今回ネットで見つけたその社労士のサイトは他の社労士サイトとは全く違うものでした。

とにかく、残業代の未払い、賃金引き下げ、パワハラ、退職強要などなど、ありとあらゆる労働問題に関して解決に向けた業務を行うことが何ページにも渡って紹介されているのです。

明らかに法律に反した内容であれば労基署や裁判に訴えることも可能ですが、労働問題は単純に法律で白黒つけられるものばかりではありません。

私のように労基署でけんもほろろに扱われたり、弁護士に相談してもほとんどお金にならない(成功報酬もあまり見込めない)ため、断られたりしたケースでも、「あっせん」という方法でなら何らかの解決に向かう可能性があることなどがうたってありました。

実はこの私も当時には、何か解決策は無いものかとあらゆる手段は調べましたので、裁判以外にも国などの「あっせん」という制度があることは知っていました。

しかしその制度の紹介記事を見ますと、必ず解決できる訳ではなく場合によっては不調に終わり打ち切りになることもあることが書いてありましたので、実用性の無い制度なのだと選択肢からはずしていました。

しかし今回この社労士のサイトを見た時、自分の理不尽と思われる「役職定年制度」の件も法律上ではグレーでも、この理不尽さを前面に出せば第三者機関による話し合いに乗せられるのではないかと思い始めたのです。

この私の問題は「あっせん」に持ち込める内容なのか、それともはなからやるだけ無駄な事なのか。

私はこの方に相談してみたいと思い始めました。

次回はこの先をお話ししたいと思います。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする