下げられた給与額の復活を会社側へ求める要望書を作成

こんにちは。「ネガおじ」こと、ネガティブおじさんです。

社労士への相談は消化不良は否めないものの、労働局もしくは労働委員会の「あっせん」を利用するためには、会社側と争っていて解決の目途が立っていないことが前提条件ですので、まずは会社側に自分の要求を伝えることにしました。

私の会社への要求は以下の2点です。

①50歳時に20%下げられた月額64,400円分の復活。

ただしそのままこの金額を復活するのではなく、役職定年制度廃止時に元の給与体系に戻されていれば、こうなっていたであろう等級に変更(現時点から見れば昇格)した上での基本給に改定(昇給)する。その上で64,400円に満たない部分は「調整手当」という名目で給与に加算して月額合計64,400円の増額を請求する。

②役職定年制度廃止時に元の給与体系に復活していればもらえていたはずの給与と賞与に関して現状との差額分を過去2年分請求。

①は今からの復活ですが、②についてはその言葉通り、過去に遡っての差額分請求です。賞与は基本給の何ヵ月分という計算ですから、元の給与体系に復活してれば賞与額も変わっていたことになります。計算したら月額差額分とこの賞与差額分の2年分の合計が160万円ほどになりました。

ところでなぜ2年分なのかについては、これは私も社労士に相談した際に聞いたのですが、賃金の請求時効は労働基準法で2年と定められているんだそうです。全然知りませんでした。

民法上でのお金の請求権は5年なので、弁護士団体は賃金請求権も5年に延ばすべきと国へ申し入れをしているそう。

私の場合もだいたい5年前の話なので本当はそれぐらい請求したいのですが、法律上2年なら致し方ありません。

ただし、この②については社労士は「あっせん」において要求を出しても勝ち取れるかは微妙だなあと言っていました。

私としては二つの要求が通れば御の字ですが、正直申し上げて私もこの要求が通るとは考えていません。というか、絶対受け入れないと思っています。

なのでもし、会社側にこの要求を突き付けて①が100%通れば、②は引っ込めてもいいとさえ思っています。つまり①を通しやすくするための駆け引き材料として用意しているのです。

私の想像ではどちらも受け入れない可能性が高く、そうなれば交渉決裂ですのでそこで私が「あっせん」に持ち込み、仲裁をしてもらうという形になります。

「あっせん」では裁判のように私の主張が法的に正しいかどうかを争うのではありませんから、仲裁の和解案として②は引っ込めるので、①は通してほしいと主張しようと考えての事です。

会社へ申し入れするため、以上の2項目の請求の趣旨と根拠(私が入社してから現在に至るまでの給与の推移と元に戻していればこうなってであろうという推移額及び過去2年分の差額計算)を示した『要望書』を作成しました。

この中で②についてはなぜ2年分なのかの理由として、あえて”賃金請求時効が2年のため”という文言を入れました。

これにより、こちらはちゃんと法律などを調べた上で請求している、あるいはこうしたことを知っている専門家(弁護士など)と相談して来ていると会社側に思わせる目的があったからです。そうしないと門前払いになってしまうかもという危惧もありました。

2020年2月上旬、社長にお話ししたいことがあると伝え、この要望書を提出し、経緯と要求を説明しました。

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